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<忘れ物>列車に実弾入り拳銃、巡査部長を処分 鹿児島県警(毎日新聞)

 鹿児島県警は22日、特急列車の車内に実弾入りの拳銃を置き忘れた鉄道警察隊所属の巡査部長(46)を、停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 処分理由は、09年12月4日午後2時過ぎ、JR鹿児島中央発宮崎行き特急「きりしま8号」で乗車警ら中、宮崎駅のトイレに行こうとしてウエストポーチに拳銃(実弾5発入り)を移し替えた際、車内の床に置き忘れた。さらに、紛失に気付いてから約40分間報告しなかった、としている。拳銃は車内清掃員が見つけ、通報を受けた宮崎県警が駅に捜査員を出す騒ぎになった。

 また、監督責任で地域課長を本部長訓戒、地域課理事官を本部長注意、鉄道警察隊長を所属長注意とした。再発防止策で、鉄道警察隊にポーチの使用禁止と警察施設のトイレを原則使うよう指導したという。【川島紘一】

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防犯ネットでひったくり阻止=ワースト返上へ犯罪マップも-警視庁と足立区(時事通信)

 警視庁は22日、東京都足立区のJR綾瀬駅周辺で、同区などとともに、自転車の前かごに付ける防犯ネットを無料配布し、ひったくり被害の防止を訴えるキャンペーンをした。
 同庁の山下史雄生活安全部長や、近藤やよい区長ら約250人が参加。通行する自転車に次々と装着した。
 山下部長はあいさつで、同区のひったくり被害が2008年から増加傾向にあると言及。「非常事態だ。警察、区、住民が一体で取り組まなければ」と訴えた。
 同庁によると、昨年の同区のひったくり被害は都内最多の198件(前年比46件増)で、今年も既に35件発生。自転車利用者の被害の大半は前かごの荷物を狙われていた。
 同区は1月、同庁の情報提供を受け、「犯罪発生マップ」も作成し、ホームページで公開。犯罪別に印が付けられ、どこでどんな犯罪が発生したか分かるようになっており、毎週更新している。 

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関アジ関サバに舌鼓=大分〔地域〕(時事通信)

 大分市の佐賀関市民センターなどで20日、第10回「関あじ関さばまつり」が開かれた。NPO法人や県農協などでつくる「関あじ関さばまつり実行委員会」の主催。地域外の人との交流を増やし、魚のおいしさを知ってもらおうと始められた。
 潮の流れが速く、栄養分が豊富な佐賀関沖で成長する関アジ、関サバは身が引き締まっておいしく、全国的なブランドになっている。関サバは2月が旬、関アジは1年中おいしく食べられる。
 今回は、会場で提供される刺身やみそ汁の「関さば関あじセット」(1500円)を例年の600食から1000食に増やしたが、食事券は約2時間で完売した。
 ほかにも、県漁協や県農協による特産品展示販売コーナーでは、アジやブリのハンバーガーや佐賀関特産の野菜やミカンなどを販売したほか、佐賀関半島の観光名所をバスで巡る「佐賀関半島潮騒めぐりツアー」も開催。参加者は佐賀関の魚と観光の両方を楽しんだ。 

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朝鮮学校「文科省がカリキュラムをチェック」 高校無償化で官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、4月から実施予定の高校無償化の対象として、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を含めるかどうかについて、「無償化にふさわしいカリキュラムかも含め、文部科学省がチェックしなければならない。文科省の省令で決めると聞いている」と述べた。また、現段階で鳩山由紀夫首相から具体的な指示はないことも明らかにした。

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<訃報>吉田喜市さん89歳=元飛島建設副社長(毎日新聞)

 吉田喜市さん89歳(よしだ・きいち=元飛島建設副社長)13日、胃がんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。自宅は神奈川県鎌倉市今泉台6の6の8。喪主は妻洋子(ようこ)さん。

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確定申告、全国でスタートへ=高橋英樹さん夫妻もe-Taxで(時事通信)

 2009年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まる。期間は3月15日までで、一部の税務署では平日以外に今月21日と28日に限り、日曜日も相談や申告書の受け付けを行う。
 申告が必要なのは自営業者や農家、年金受給者のほか、年収が2000万円を超えるサラリーマンなど。また、マイホームをローンで購入したり、年間10万円を超える医療費を支払ったりした場合は、還付申告で税金の払い戻しを受けることができる。
 30年近く確定申告期間の初日に税務署を訪れ申告している俳優の高橋英樹さんと美恵子さん夫妻が16日午前、税務署を訪れ「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」で申告しPRする。 

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日本国籍者に限定 参政権問題で提言 国家基本問題研(産経新聞)

 民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は12日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。(1)参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし(2)特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で(3)急増する一般永住者に入管法の厳格適用を-と訴えている。

 提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。

 また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧(きぐ)を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が4回目。

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歌舞伎俳優の市村吉五郎氏死去(時事通信)

 市村 吉五郎氏(いちむら・よしごろう=本名市村義直=いちむら・よしなお=、歌舞伎俳優)17日正午ごろ、就下性肺炎のため東京都内の自宅で死去、92歳。東京都出身。葬儀は23日午前10時から東京都荒川区町屋1の23の4の町屋斎場で。喪主は長男家橘(かきつ)氏。
 12代目片岡仁左衛門の次男。1922年に初舞台を踏み、67年に二代目市村吉五郎を襲名。公家役で知られるが、ここ数年は病気療養中だった。17日夜、自宅で死亡しているのを知人が発見した。 

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 13日午前1時ごろ、東京都世田谷区中町2の警視庁玉川署2階留置事務室で、傷害容疑で逮捕されていた住所不定、無職、福盛一也容疑者(43)が暴れ、脇にいた同署刑事組織犯罪対策課の男性巡査部長(35)が携帯していた拳銃を奪って2発発砲した。1発が巡査部長の左腕に当たり、巡査部長は重傷を負った。福盛容疑者はその場で別の警察官に取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。警視庁は拳銃の管理に問題がなかったかどうか調べている。

 玉川署によると、福盛容疑者は12日午後9時過ぎ、世田谷区玉川の東急二子玉川駅前のバス停でバスの運転手に因縁をつけ、止めようとした50代の男性の顔を数回殴ってけがをさせたとして傷害容疑で現行犯逮捕されていた。

 同署2階の刑事課で取り調べを受けたが、福盛容疑者は酒に酔った状態で暴れており、署員6人が留置場に入れようとしたところ、もみ合いになって、右脇にいた巡査部長が腰に付けていた拳銃が奪われたという。

 巡査部長は宿直勤務のため拳銃を携行していた。拳銃は回転式で銃弾は5発入っていた。ふた付きの革製ケースに入れられ、体から離れないようにひもでつないでいた。

 玉川署の藤本正夫署長は「一時的にせよ容疑者に拳銃を奪われ、発砲されたことは遺憾」とのコメントを出した。【町田徳丈】

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日本ケミコン、36億円申告漏れ 中国子会社への輸送費負担、寄付金認定(産経新聞)

 アルミ電解コンデンサーの製造・販売で世界トップクラスの日本ケミコン(東京都品川区、東証1部上場)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの3年間で、約36億円の申告漏れを指摘されていたことが11日、分かった。中国からのアルミ電解コンデンサーの注文が急増し、輸送費の一部を同社が負担したことなどが背景にあるとみられる。

 日本ケミコンは修正申告に応じ、追徴税額は過少申告加算税など約11億円に上るとみられる。

 関係者や日本ケミコンの説明によると、同社は急増する中国からの注文に応じ、時間短縮を図るため、従来船便だった製品の輸送を航空便に変えて中国の子会社に送った。このため輸送費が大幅にアップしたが、日本ケミコンは価格に転嫁せず、増えた運賃を自社で負担することにした。

 国税局は税務調査の結果、航空便によって利益を受けるのは中国の子会社であり、輸送費は本来、子会社が負担すべきだと判断。その上で、本社が輸送費を負担することは子会社への寄付金にあたるとした。

 ほかにも、人件費で十数億円分の申告漏れを指摘したもようだ。国税局の指摘について、日本ケミコンは「国税局との見解の相違はあるが、指摘には従った」としている。

 日本ケミコンは昭和6年、アルミ電解コンデンサーを製造・販売する専業会社として創立され、製造・販売では現在でも世界トップクラスのシェアを誇る。アルミ電解コンデンサーは電気をためる役割を担う電子部品で、AV、OA機器から自動車や電車まで広い用途がある。同社の資本金は157億5100万円。売上高は20年度のグループ全体で約1145億円。

 ■対中輸出急増、背景に

 今回の日本ケミコンの申告漏れは、日本の貿易に占める中国の割合が急増していることが背景にあるとされる。殺到する注文に対し、納品を間に合わせるために船便を航空便に変更した上、輸送費を本社で負担していた日本ケミコン。別のメーカーの幹部は「中国は今や最も大事なお客さま。このようなことで国税当局から追徴を受ける事態になると、ひとごとではない」と危惧(きぐ)している。

 日本ケミコンの発表によると、同社の平成20年度の売上高のうち、全体の約43%を対中国分が占める。対国内分より多く、中国は同社の屋台骨を支える顧客といっていい。

 今年1月に財務省が発表した貿易統計速報によると、21年は日本の輸出相手国のトップが、戦後初めて米国から中国に代わった。半導体などの電子部品は対前年比36・2%増、自動車部品は同48・0%増と、爆発的な伸びを記録している。

 中国相手の輸出が増す中、競争も激化している。あるメーカーの経理担当者は「何かサービスをして、それを価格に転嫁せずに自社で負担するということは今まではなかった。しかし、こんな状況だと、お得意さまのためならと自社でかぶってしまうケースは今後、あり得ないことではない」と本音を漏らす。

 今回、国税当局は日本ケミコンの輸送費負担を海外子会社への寄付金と判断し、修正申告を求めた。業界関係者は、中国貿易の急増で「こうしたケースは今後も増えるのではないか」とみている。(三枝玄太郎、花房壮)

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<調査捕鯨>抗議船2隻とゴムボートで妨害(毎日新聞)

 日本鯨類研究所によると日本時間14日午後0時ごろ、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」(8044トン、小川知之船長)が、反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「スティーブ・アーウィン(SI)」号と「ボブ・バーカー(BB)」号から妨害を受けた。

【今年の妨害の様子を写真と動画で】調査船と抗議船が衝突して大破した瞬間や発煙弾を投げ、レーザー光で妨害するSSメンバー

 2隻の抗議船は6日から日新丸を追跡。14日は、抗議船からゴムボートを降ろして酪酸が入っているとみられる瓶や塗料、発煙弾を投げ込んだほか、BB号はレーザーと思われる光線を照射して妨害した。SI号からはヘリコプターが飛び、妨害活動の様子を撮影した。日新丸側に被害はなかった。

 SSは昨年末から妨害を繰り返し、今月11日夜に行われた妨害では、液体入りの瓶を撃ち込まれた調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)の乗組員3人に液体がかかって痛みを訴えて手当てを受けたほか、先月6日にはSSの抗議船「アディ・ギル(AG)」号と第2昭南丸が衝突し、AG号が大破している。【デジタルメディア局】

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<名古屋新年度予算案>6年ぶり1兆円超(毎日新聞)

 名古屋市は12日、総額1兆348億円の10年度一般会計当初予算案を発表した。1月に公表した財政局案にはなかった、がん検診の自己負担軽減(500円に統一)や予防接種の助成など市民サービス拡充を念頭に事業を追加した。財源は一層の人件費カットで捻出(ねんしゅつ)する方針だが、労働組合との交渉が続いているため、当初段階では財政調整基金の取り崩しで手当てする。【丸山進、岡崎大輔】

 ◇市債1233億円

 「税金を払っている人に政治が奉仕する庶民革命予算だ」

 初の当初予算編成を終えた河村たかし市長は記者団にそう話し、胸を張った。市民税減税や景気低迷により、市税収入が前年度比約230億円(4.6%)減る一方、歳出を約440億円(4.4%)増やして6年ぶりに1兆円台に乗せる積極予算とした。

 市税など自主財源と歳出のバランスよりも、減税など市長の施策実行を優先させた面もある。市税が減れば歳出を抑え、02年度から6年連続で予算規模を縮小させた松原武久前市長の堅実路線を転換した形だ。市債発行額は名古屋臨海高速鉄道の経営支援なども加わり、財政局案よりさらに146億円増え約1233億円となった。

 ◇「天守閣」復活

 財政局案になかった新規事業も計約22億円盛り込んだ。企業会計でも学生用の市営地下鉄・バスの定期券拡充や水道料金値下げなどを計上。庶民革命を掲げる市長の肝いりで、前市長時代に約88億円まで積んだ財政調整基金を一気に約36億円取り崩して対応する。

 このほか、副市長らに説得され、いったん見送った名古屋城天守閣の木造復元に向けた調査や、市民税減税とセットで名古屋移住をPRする「住んでちょう! ナゴヤ大作戦」など市長こだわりの事業も追加計上した。

 一方、市民の声を予算に反映させるとして財政局案公表後に開いた市民公聴会の意見は「成年後見支援センターの運営」のみを採用。市長が「予算化しない」と明言した住民基本台帳ネットワークの関連費用は約1億2400万円を計上し、初志を貫けなかった。

 市議会との関係では、議会側が廃止を決めた費用弁償費(交通費など)約9000万円の計上を見送り、2回にわたり否決された政務秘書(特別職)設置費約1000万円を予算化、議会への挑戦姿勢を示した。

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 足利事件の再審第6回公判で、検察側が行った論告が以下の通り。

 本件については、法廷で取り調べた関係証拠により、無罪の言い渡しがされるべきことは明らかです

     ◇

 論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか。真犯人ではない菅家さんを起訴し、17年あまりの長期間服役を余儀なくさせ、取り返しのつかない事態になりましたことを、誠に申し訳なく思っております。検察としてはこのようなことを二度と繰り返さないよう、捜査してまいる所存です

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携帯電話購入、小1が2割…横浜市教委調査(読売新聞)

 横浜市教委は、小中学生と保護者を対象にした子供の携帯電話利用のアンケート結果をまとめた。

 携帯電話を持つ小学生の5人に1人が、購入時期を「小学1年生」と回答するなど、調査では購入時期の低学年化が浮き彫りになった。

 アンケートは昨年11月、市内の小学4年~中学3年の児童・生徒と保護者ら計約4800人を対象に実施。回答率は87・8%だった。

 それによると、小学生の40・1%、中学生の76・8%が携帯電話を持っていると回答した。購入時期については、小学生の所有者のうち、「小学1年」としたのが22%で、2年前の前回調査(7・8%)に比べて大幅に増えた。また、小学生では、小学3年までに購入したのが54%に上り、前回調査(40・8%)よりも購入時期の低学年化が進んでいた。

 携帯電話を持たせたことについては、80・2%の保護者が「良かった」とする一方で、持たせなかった保護者の89・2%も「持たせなくて良かった」と回答するなど、親の考え方がはっきりと分かれた。

 ただ、「子供が携帯電話を使用することに不安や危険を感じるか」との設問には、小学生の保護者で72・1%、中学生の保護者で68・3%が「感じる」「少し感じる」などと回答。具体的な不安としては、「ネット上のいじめ被害」「掲示板などの書き込みトラブル」をあげ、不安を抱えつつも、安全や利便性のために携帯電話を持たせる保護者が少なくない実態がうかがえた。

 また、携帯電話やパソコンの危険性についての学習状況を問う設問では、「学校で教えてもらった」とする回答が中学生で75・7%だったのに対し、小学生では43・2%にとどまった。市教委では「今後は早い段階からの安全対策やモラル指導が必要」としている。

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落選候補に連座制適用=北九州市議選の偽投票紙事件-福岡高裁(時事通信)

 北九州市議選で落選した山田国義被告(74)=公判中=による偽投票用紙事件をめぐり、長男の有罪確定を受けた連座制適用訴訟で、福岡高裁(小山邦和裁判長)は9日、山田被告に対し、市議選への5年間の立候補禁止を命じた。
 山田被告は長男らと共謀し、期日前投票所などで偽用紙を使って正規用紙を詐取し、35枚に自分の名前を書いて投票日当日に投票したなどとして、詐欺と公選法違反(買収、投票偽造)の罪で起訴された。
 山田被告は先月の初公判で、起訴内容を全面否認した。 

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重機窃盗容疑でガーナ人ら逮捕=4県で被害数十台か-新潟県警など(時事通信)

 工事現場などから建設重機の油圧ショベルを盗んだとして、新潟、富山、長野、静岡4県警の合同捜査班は3日までに、窃盗容疑で、ガーナ国籍の自動車買取販売業ダパー・アイザック・ニュートン容疑者(39)=長野県塩尻市大門四番町=、土木業窪田泰紀容疑者(35)=長野市川中島町今里=ら5人を逮捕した。被害は少なくとも4県で数十台に上るとみられるという。
 合同捜査班によると、ニュートン容疑者は「悪いことはしていない」と否認、ほかの4人は容疑を認めているという。5人は仕事を通じての知人で、販売目的で重機の盗みを繰り返し、輸出していたとみて調べている。 

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<イタコ>JR八戸駅で口寄せ 駅で死者との対話を仲介(毎日新聞)

 青森県の八戸観光コンベンション協会は、JR八戸駅でイタコの口寄せを開いている。昨年8、10月に続き3回目で、2月の毎週土、日曜日、3人のイタコが駅で死者との対話を仲介している。

 集客を狙って同協会が昨年初めて試みたところ、「次はいつやるのか」との問い合わせが相次ぎ、3度目の開催につながった。同協会は、口寄せが新たな八戸の観光資源になると期待しており、継続事業にできないか検討している。

 イタコは3人とも市内在住で、普段は市内で口寄せをしている。駅での口寄せは、はちのへ総合観光プラザで2月の毎週土、日曜日午前10時~午後5時。プラザ内の控室で1組ずつ対応する。料金は降ろす霊1人あたり4500円で時間は1人15~20分。霊は家族、親族、友人に限り、氏名▽性別▽関係性▽命日などの情報が必要。予約優先。はちのへ総合観光プラザ(電話0178・27・4243)。【喜浦遊】

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石川被告らの政治資金規正法違反は「実質犯」 動機は悪質(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の現・元秘書3人が摘発された政治資金規正法違反事件。検察当局は近年、「政治とカネ」の不正行為について規正法を積極的に適用する傾向を強めている。政界捜査で規正法違反は形式的に法規に違反しているだけの「形式犯」と軽視されがちだったが、情報公開の流れが強まる中、動機に悪質性があるケースは事実上の「実質犯」とみているからだ。

 規正法は昭和23年に議員立法で成立。政治腐敗防止のため、国民に政治資金の監視を委ねようという趣旨だった。しかし、検察当局による政界捜査では長年、「カネの趣旨」を問う実質犯の贈収賄を重視する傾向が強く、規正法の適用には消極的だった。

 契機となったのは、平成4年の金丸信・元自民党副総裁(故人)の5億円ヤミ献金事件。当時量的制限違反の最高刑が20万円ということもあり、本人の事情聴取などを行わず略式起訴で決着させたことが国民の批判を浴び、罰則強化や献金の公開基準引き下げを盛り込んだ6年の大幅な法改正につながった。政党助成法も施行され、政治資金に税金が使われるようにもなり、国民の目も厳しくなった。

 規正法で最も重い虚偽記載罪の罰則は、禁固5年以下100万円以下の罰金で、単純収賄罪の懲役5年以下と比べても微罪とはいえない。検察幹部は「国民の意識が変わり、情報公開が社会のルールとなって規正法の重要性が高まった」と話す。

 一方で、全国で約7万もある政治団体の会計処理を一つひとつチェックすることは困難だ。検察当局は摘発に際し、動機や悪質性を基準にしてきた。

 15年に初めて規正法違反容疑だけで逮捕された坂井隆憲前衆院議員は「わいろに近い性格」を持ったヤミ献金を隠し、隠蔽(いんぺい)工作を会計責任者に指示していたことが、悪質と判断された。また、昨年3月の西松建設事件では「裏の金」を「表の金」に偽り、東北地方の公共工事受注を期待したものだったとして、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)が逮捕、起訴された。

 今回の事件でも、4億円もの原資不明の資金を隠すために偽装工作を行うという悪質性が問われた。

 検察幹部は「収支報告書は国民が選挙で投票する際の重要な判断材料となる。その収支報告書に虚偽の記載をすることは国民を欺く行為で事実上の実質犯といえる。『形式犯だ』と言い切る政治家だけが分かっていない」としている。(上塚真由)

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<峰崎副財務相>「国際線は1社体制でいい」 日航再建で(毎日新聞)

 峰崎直樹副財務相は1日夜、BSフジのテレビ番組で日本航空の再建について、「私は国際線は1社体制でいいと思っている。まずは(日航が国内業務に)集約して得意分野を固め、それからアジアへ進出するなどすればいい」と述べた。

 峰崎氏は「日本の航空会社が生き延びるにはどうするかの議論が十分されていない」とも指摘。「利益をどう上げるのか、よく見えないことが一番の不安材料」と述べ、現在の計画では再建への道筋が不明確との認識を示した。【谷川貴史】

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パトカーが軽自動車と衝突=20代夫婦が軽傷-群馬(時事通信)

 30日午前11時10分ごろ、群馬県伊勢崎市八幡町の交差点で、パトカーと軽自動車が衝突する事故があった。この事故で、軽自動車を運転していた同市の男性(29)と妻(27)が胸を打つなどの軽傷を負った。同乗していた3歳と1歳の子どもにけがはなかった。
 県警伊勢崎署によると、交差点を南進していた軽自動車の右前部と、東に向かっていたパトカーの左前部が衝突。パトカーは同市で発生した別の交通事故現場に向かう途中で、交差点の信号が赤だったため、進入前と交差点内で一時停止したという。サイレンも鳴らしていた。パトカーを運転していた巡査部長(31)と同乗の巡査長(57)にけがはなかった。 

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小沢氏立件なら議員辞職も=民主渡部氏(時事通信)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は2日、資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で小沢一郎幹事長自身が立件された場合の同氏の進退について「(幹事長辞任は)当たり前。場合によっては議員辞職もあるだろう」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 

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 政府は29日午前の閣議で、子育て支援に関する今後5年間の取り組みをまとめた「子ども・子育てビジョン」を決定した。

 鳩山政権が初めて打ち出す包括的な子育て支援策で、2014年度までに夜間保育施設を200か所増やすことなど、約40項目に及ぶ数値目標を明記した。制度見直しなどに伴う追加財政支出は年間1・6兆円と試算している。

 小泉内閣が04年に策定した「子ども・子育て応援プラン」に代わるもので、子ども手当や高校授業料の実質無償化など、家庭への直接給付で社会全体が子育てを支える姿勢を打ち出した。数値目標としては、〈1〉認可保育所の定員約25万人増〈2〉親の仕事中に小学生を放課後の教室などで受け入れる「学童クラブ」の定員30万人増〈3〉幼稚園と保育所の機能を備えた「認定こども園」を5倍以上の2000か所に増加――などを掲げた。

 個別政策では、4本柱として「教育機会の確保と若者の就労支援」「妊娠・出産・子育て支援」「地域ネットワークの強化」「仕事と生活の調和」を掲げた。そのうえで、幼児教育と保育の一体化、出産費用や不妊治療に関する経済的負担の軽減、小児医療体制の整備、乳児を持つ母親への全戸訪問など、12の主要施策を明記した。

 また、政府の少子化社会対策会議(会長・鳩山首相)は29日午前の会合で、幼児教育と保育の一体化を推進するため、「子ども・子育て新システム検討会議」を新設する方針を決めた。同会議は仙谷行政刷新相と福島少子化相の2人を共同議長とし、長妻厚生労働相や川端文部科学相、原口総務相ら関係閣僚で構成する。

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京都のコンビニに刃物男、店長ら取り押さえる(読売新聞)

 27日午前3時10分頃、京都市左京区岡崎円勝寺町のコンビニエンスストア「セブンイレブン京都平安神宮前店」で、男が男性店員(23)に包丁(刃渡り約20センチ)を突き付け、カウンター内に押し入り「強盗や。金を出せ」などと脅した。

 店員は男に組み付き、店内の別の場所から駆けつけた男性店長(24)と一緒に取り押さえ、川端署員が強盗未遂容疑の現行犯で逮捕した。店内に客はなく、店員と店長にけがはなかった。

 発表では、男は同市北区大宮、自称アルバイトで中国籍の38歳の容疑者。

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2次補正、きょう午後に成立(時事通信)

 2009年度第2次補正予算案は28日昼、参院予算委員会で採決され、与党と公明党の賛成多数で可決する。関連2法案とともに同日午後の参院本会議に緊急上程され、いずれも可決、成立する運びだ。
 参院予算委は採決に先立ち、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を実施。この後、自民、民主、公明3党が討論を行う。
 2次補正は、求職者支援やエコ家電普及促進など7兆2000億円の追加経済対策を盛り込んでいる。財源として、自公政権が編成した第1次補正予算の執行停止で2兆7000億円を確保し、税収の落ち込みを補うため、国債を9兆3000億円増発する。
 関連2法案は、雇用保険財政の安定化に向け3500億円を国庫から支出する雇用保険法改正案と、国税の減収に伴う地方交付税の減少分を補てんする地方交付税法改正案。 

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【郵便不正事件】検察側冒頭陳述要旨(産経新聞)

 ■事案の概要

 被告は当時、厚生労働省障害保健福祉部企画課長として、障害者団体の申請に基づき低料第三種郵便に関する公的証明書の発行に従事していた。共犯の上村勉は同課社会参加推進室係長、河野克史は「凛の会」発起人、倉沢邦夫は会長だった。凛の会は障害者団体としての実体はなかった。

 ■身上経歴等、低料第三種郵便の概要および厚労省による証明書の発行状況

 (省略)

 ■犯行に至る経緯

 河野は低料第三種郵便を悪用し不法に収益を上げようとしたが、正規に証明書を得る見込みはなく、平成16年2月下旬、国会議員秘書の経歴を持つ倉沢に、国会議員へ口添えを依頼するよう指示した。国会議員は承諾して当時の障害保健福祉部長に電話をかけ、証明書の発行を要請した。

 部長は国会議員と懇意で有力政党の重鎮だったことから、国会で紛糾することなく予算や法案を成立させるためには、機嫌を損なわずに依頼を処理する配慮が必要と考えて了承した。

 部長は被告に便宜を図るよう指示し、被告は企画課長補佐に「秘書の倉沢さんが団体の新聞を低料第三種郵便で発送したいみたいなの。担当者を紹介してあげてください」と指示した。

 2月下旬、倉沢と面談し説明を受けた被告は、凛の会が障害者団体でないと理解して困惑しながらも、倉沢を部長に会わせた。倉沢が帰った後、社会参加推進室の室長補佐と係長に「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と告げた。以後、被告ら担当者間では、実体がどうあれ発行が決まっている「議員案件」と位置づけた。

 上村は4月1日付で係長となったが、凛の会から審査資料はまったく提出されていなかった。上村は発行を先送りしていたが、5月中旬、河野らから電話で催促され、時間稼ぎのために、手続きを進めるという虚偽の稟議書を作成し凛の会にファクスした。

 日本郵政公社に実体がないことを気づかれると危惧した河野は、厚労省から近く証明書を発行する予定だと伝えてもらおうと考えた。5月中旬、倉沢が企画課に赴くと、被告は「一応連絡してみますが、相手が応じるか分かりませんよ」と言いながら、面前で公社東京支社に電話した。

 ■犯行状況

 河野は6月上旬、日本橋郵便局から証明書の原本を至急提出するよう要請されたため、上村につじつまが合うよう日付をさかのぼった証明書を無審査で発行するよう要請した。倉沢も企画課で被告にそう求めた。被告は少し考え込んだが、部長の指示があった議員案件だったことから了承した。

 6月上旬、上村は被告に問題点を伝えた上で、それでも発行していいか指示を仰いだ。被告は「先生からお願いされて部長からおりてきた話だから、決裁なんかいいんで、すぐに証明書を作ってください。上村さんは心配しなくていいから」などと告げた。

 上村は6月上旬、深夜に書面を作り、翌早朝ごろ企画課長の公印を押して5月28日付の虚偽の証明書を作成し、被告に手渡した。

 被告は部長に発行を伝え、部長は国会議員に電話で報告した。被告は証明書を受け取りにきた倉沢に「何とかご希望に沿う結果にしました」と言いながら証明書を交付した。

 上村は稟議書だけでも残した方が言い訳しやすいと考えたが、被告は「もう気にしなくていいですよ。忘れてください」などと告げた。その後も凛の会は資料を提出せず、6月10日ごろ不正に入手した証明書を提出して行使した。

 ■その他情状

 (省略)

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