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<殺人>鉄工会社社長に複数の刺し傷 北九州(毎日新聞)

 30日午後5時35分ごろ、北九州市小倉南区新曽根の白石鉄工社長、白石正人さん(70)の親族から「社長が殺されている」と110番があった。駆けつけた福岡県警小倉南署員が資材置き場のコンテナ内で白石社長の遺体を確認。頭や背中に複数のやけどや刺し傷があり、県警は31日、殺人事件と断定し、同署に捜査本部を設置した。

 調べでは、白石さんは30日午前10時ごろ出社。正午前に「資材置き場に行く」と言って出たまま、連絡が取れなくなっていた。午後1時10分ごろ、白石さんの妻が「携帯電話にかけても出ない」と110番。署員が白石さんを捜したが、見つからず、いったん引き揚げていた。

 妻は午後4時ごろ、捜索願を出し、その後、従業員らがコンテナ内で白石さんの遺体を見つけた。普段は無施錠なのに南京錠がかかっており、不審に思ったという。

 白石さんはコンテナ内でうつぶせに倒れ、頭に複数の切り傷や、背中3カ所と胸1カ所にやけどがあった。頭の傷は深さが数センチあり、頭蓋骨(ずがいこつ)近くまで達していた。着衣は焼けており、シンナーなどの揮発性溶剤のにおいがしたという。財布や時計など所持品を盗まれた形跡はなく、凶器は見つかっていない。

 現場は工業団地の一角で、JR下曽根駅の北東約1.4キロ。

 民間信用調査会社によると、白石鉄工は1961年に白石さんが創業。従業員は約125人で、当初は溶接業が中心だったが、その後、LPG(液化石油ガス)のタンク製造や鋼構造物工事など事業を拡大し、業績は安定している。09年4月期の売り上げは32億5140万円で、業界関係者によると、福岡市のヤフードームの屋根なども手がけたという。【平元英治、降旗英峰】

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<日本鋼管病院>看護師勤務表、全員が「平日・日中8時間」(毎日新聞)

 日本鋼管病院(川崎市)が08年、常勤看護師数を水増しし、診療報酬の入院基本料を最高ランクとする届け出をしていた問題で、病院は添付した勤務計画表に、水増しした30人以上の看護師全員の過去1カ月の勤務シフトを「平日の日中8時間」と記載していたことが分かった。他の常勤看護師は土日勤務や夜勤も含めたローテーションを組んでおり、病院関係者からは「あまりに不自然」と、捏造(ねつぞう)を疑う声も出ている。

 病院によると、届け出当時の一般病棟の常勤看護師は175人だったが、併設するクリニックや育休中の看護師などを常勤扱いにして、207人と届け出た。届け出には前月の個々の勤務時間を記した勤務計画表を添付しており、病院側は「常勤扱いにした看護師については、本来の職場での勤務時間と応援で病棟に入った時間を、誤って合算して記載した」と説明している。

 しかし、勤務計画表では、途中で産休に入った1人を除き、育休中や一般病棟以外の看護師は全員月~金曜日の日中に8時間働いたことになっており、月労働時間も168時間で統一されていた。病院関係者は「看護師が1カ月間、平日の日勤だけというのは通常あり得ず、実際の勤務を反映していない可能性が高い」と指摘する。

 一方、病院の菊地博事務局長は23日、報道陣の取材に応じ、08年の届け出について改めて「記載ミス」としたうえで、訂正を検討する考えを示した。最高ランクの要件を満たすのに必要な看護師配置については「看護師の頭数ではなく、労働時間で計算している。正しい勤務時間で再計算したところ、基準を満たしていた」としたが、再計算の内容は説明を拒んだ。【清水健二、野口由紀】

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次期首相のトップは舛添氏(産経新聞)

 今回の世論調査で、次期首相に最もふさわしい政治家を聞いたところ、舛添要一前厚生労働相が前回調査比4・5ポイント増の19・0%で、引き続きトップに立った。鳩山由紀夫首相や自民党の谷垣禎一総裁の求心力が低下する中、勉強会を立ち上げ政界再編に向け、積極発言をしていることなどが好感されたようだ。

 舛添氏は自民党支持層の31・9%、民主、公明両党の支持層からも12・2%、25・0%の支持を得た。

 鳩山首相は4・3ポイント減の5・8%で、昨年9月の政権発足後の6回の調査で連続して低下。菅直人財務相・副総理、民主党の小沢一郎幹事長も前回を下回り、それぞれ8・4%、1・9%だった。同党所属議員では岡田克也外相だけが、3・2ポイント増の9・9%と上昇傾向。核持ち込みに関する日米密約問題で指導力を発揮したためとみられる。

 自民党に離党届を提出した鳩山邦夫元総務相は0・3%、新党構想を提唱した与謝野馨元財務相は2・8%と、国民の期待を集めていない。みんなの党の渡辺喜美代表は1ポイント増の4・3%だった。

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青森市の元副市長が談合主導 28社に課徴金2億9000万円(産経新聞)

 公正取引委員会は18日、青森市の米塚博・元副市長が同市が発注する道路や公園整備など土木工事一式で談合を主導したとして、青森市に官製談合防止法に基づき改善を勧告する方針を固めた。また、同市の建設業者34社の談合を認定し、うち28社に独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで排除措置命令と、約2億9千万円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、各社に事前通知した。

 官製談合防止法に基づく改善勧告がされれば、平成15年1月の施行以来、8例目。

 通知を受けたのは、いずれも青森市の建設会社、木村建設、鹿内組、五戸組、大坂組など計28社。談合行為は34社で認定したが、6社は破産手続きなどして会社がなくなっている。

 関係者によると、米塚氏(平成20年10月までは同市特別理事)は遅くとも17年4月から、青森市がAランクと認定した約30社を3つのグループに分けるように同市契約課に指示。工事ごとに指名するグループを変える方法で談合を主導した疑いがもたれている。

 ランク分けはリーダー格の建設会社の役員が素案を米塚氏に示し、それに基づいて米塚氏がグループを分けていた。

 建設会社は各グループ内で話し合いをして落札業者を決め、その他の会社は談合に協力する取り決めをしていたとみられる。

 こうしたグループ分けは21年4月に米塚氏が辞任するまで続けられた。

 公正取引委員会は21年6月、独禁法違反容疑で市内の二十数社に立ち入り検査し、調べを進めていた。

 米塚氏は産経新聞の取材に対し、「公取委が調査を進めているところなので、コメントは控えたい」としている。

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<大島幹事長>小林議員が辞職しないのは「民主の意図」(毎日新聞)

 自民党の大島理森幹事長は16日の記者会見で、北海道教職員組合による違法献金事件に絡み、民主党の小林千代美衆院議員が15日までに辞職しなかったことについて「参院選前に(衆院)補選をしたくない民主党の意図によるものだ。(小林氏に)国会で説明責任を問いたださなければならない」と批判した。公職選挙法の規定で、15日までの辞職なら4月下旬に補選が行われた。

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2審は賠償額を440万円に減額 大相撲八百長訴訟控訴審判決(産経新聞)

 横綱時代の八百長疑惑を掲載した「週刊現代」の記事をめぐり、日本相撲協会の北の湖前理事長と協会が発行元の講談社などを相手取り計1億1千万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁であった。藤村啓裁判長は、計1540万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、賠償額を計440万円に減額した。また、1審に続き取り消し広告の掲載を命じた。

 藤村裁判長は1審に続き「記事は真実ではない」と指摘。そのうえで、大幅に減額した理由を「北の湖前理事長の横綱としての社会的評価は高く堅固なもので、大衆週刊誌の記事程度では簡単に崩れ落ちるものではない」とした。その上で「八百長を否定する判決が報道され広告が掲載されれば本人の名誉は相当程度回復するものと見込まれる」と述べた。

 同誌は平成19年3月10日号で北の湖前理事長が昭和50年春場所千秋楽の貴ノ花戦などで八百長を繰り返したと報じた。

 《北の湖前理事長の話》「結果に満足している。事実無根の報道で棄損された私たちの名誉が回復されたと思う」

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国宝仏像展、文化庁が認めず…管理ずさん新潟市(読売新聞)

 文化庁が、新潟市美術館で開催予定の「奈良の古寺と仏像展」で、中宮寺の菩薩半跏(はんか)像などの国宝や重要文化財の展示を「管理がずさんで、認めない」と市に伝えていたことが9日、わかった。

 同美術館は展示品にカビが生えたり、クモが見つかるなどして問題になっている。開催が差し迫った展示会で、文化庁が「展示を認めない」と通告するのは異例。

 仏像展は4月24日から6月13日の予定で、法隆寺・観音菩薩立像、東大寺・弥勒菩薩立像など重要文化財13点も展示されることになっている。

 重要文化財を所有者以外が展示する場合、文化庁の許可が必要なため、市は昨年6月に許可を申請するための協議を始めた。

 ところが、この直後の昨年7月、展示作品にカビが発生し、文化庁から改善を求められた。さらに、今年2月下旬には、別の展示品の電動カート付近にクモが20匹以上見つかっていた。

 このため、文化庁は正式な申請がある前の段階で、「国宝などの展示は不適格」と判断した。

 仏像展の名誉実行委員長を務める篠田昭・新潟市長は「正式な判断とは受け取っていない」としているが、館長を更迭するなどして予定通り開催を目指す考えを示している。

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 古賀昭典さん81歳(こが・あきのり=元航空自衛隊航空総隊司令官、元空将)4日、呼吸不全のため死去。葬儀は13日午前10時、東京都府中市浅間町1の3の府中の森市民聖苑。喪主は長女多恵子(たえこ)さん。

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 社民党佐賀県連など同党地方組織の代表者は9日、阿部知子政審会長を党本部に訪ね、同氏らがまとめた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案に佐賀空港など国内の候補地が盛り込まれたことについて「あくまでも国外移設を求めるべきだ」と申し入れた。
 訪れたのは東京、北海道、福岡、長崎、佐賀、鹿児島の6都道県の幹事長ら。会談で徳光清孝佐賀県連幹事長は「沖縄県内はもちろん、国内移設にも反対だ」と強調。阿部氏は「(国内案提示は移設先が)沖縄に戻る流れを止めるためだ」と理解を求めた。会談には重野安正幹事長が同席した。 

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 民主党は8日の役員会で、政権交代後に廃止した政策調査会に代わる党所属議員の政策論議の場として「議員政策研究会」を新設することを決定する。

 議員政策研究会は、各省庁に対応した10程度の分野ごとに設ける。政調廃止前にあった各部門会議と同様に、政府提出法案について、担当省庁から説明などを受ける。ただ、政策決定の政府への一元化を維持するため、法案の事前審査機能は持たせない。一方、議員立法を認める。議員政策研究会の会長は、政府入りしていない党所属国会議員から選ぶが、政調会長のような全体の政策責任者のポストは設けない。

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<岐阜ひき逃げ>容疑の男逮捕 高校生はね死亡 岐阜県警(毎日新聞)

 岐阜市粟野東の市道で、ひき逃げされたとみられる高校生が死亡した事件で、県警岐阜北署は3日未明、同市岩崎、無職、相宮千昭容疑者(46)を道路交通法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死の容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、2日午前9時20分ごろ、自転車に乗っていた同市太郎丸新屋敷、県立華陽フロンティア高校2年、児玉朋也さん(17)を軽乗用車ではね、そのまま逃走し、約7時間後に児玉さんを脳挫傷で死亡させたとしている。

 同署によると、3日正午ごろ、同県岐南町内の自動車修理工場から「フロントガラスがクモの巣状に割れた車の修理を頼まれた」と通報があった。現場に残されていたプラスチック片と、修理車のラジエーター付近の部品の断面が一致したため、修理を依頼した相宮容疑者を逮捕した。調べに対し、相宮容疑者は「やっていない」と供述し、容疑を否認しているという。【宮田正和】

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外国人地方参政権 亀井氏「法案提出なら連立解消」(産経新聞)

 参院予算委員会は3日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し平成22年度予算案に関する基本的質疑をスタートさせた。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は永住外国人への地方参政権付与について「国民新党と組むことより法案を出すほうが優先するなら、連立は一気に解消になる」と明言した。

 首相は首相官邸で記者団に「連立3党はこれからも協力関係を高めなければならない。あのような発言があることは、なかなか厳しい」と述べ、亀井氏の主張に配慮する考えを示した。

 ただ、首相は予算委で平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことを引用し「傍論ではあるが、傍論で出ている。憲法に違反するものではないという解釈が妥当だ」として合憲論を展開した。

 一方、野党は鳩山首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件や北海道教職員組合(北教組)事件の追及を続けた。

 自民党の西田昌司氏は「小沢氏は不起訴になったが問題は解決したか」と質問。首相は「不起訴になったからすべてがクリアになったかどうかは、今申し上げるべきではない」と語った。自民党の義家弘介氏が北教組の実態として「北海道では竹島は歴史的には韓国領という教育が行われている」と指摘すると、首相は「かなり偏った意見が盛り込まれた指導がされている。正すべきは正さなければならない」と答えた。

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<船形山遭難>3日早朝に「みんな元気」 不明者から電話(毎日新聞)

 宮城、山形県境の船形山(標高1500メートル)で遭難した男女3人の捜索は、3日早朝から宮城県警や自衛隊など約200人態勢で再開された。午前6時7分には、1人から「みんな元気。標高1200~1400メートルの尾根にいる」と山形県警に110番があった。しかし、山頂付近は濃いガスでヘリコプターが近づけないため、南東約5キロの後白髭山にヘリから自衛隊員12人が降り、捜索に向かっている。

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 宮城県警大和署によると、3人は仙台市泉区長命ケ丘東、無職、庭野勲夫さん(70)▽同区加茂4、同、田中義宗さん(73)▽宮城県多賀城市東田中1、佐野千枝子さん(63)。1日朝に同県大和町側から入山し、同日夕に道に迷ったとみられる。

 3日朝の連絡は田中さんからで、「現場は吹雪。付近に二つのピークと広場が見える。尾根の雪道にいて、ヘリが来ればすぐ合図できる」と話したという。

 3人は山頂から宮城県側に約4キロ下った蛇ケ岳付近にいるとみられていたが、同署は山形県側に移動した可能性もあると判断。前日より捜索範囲を拡大し、ヘリ5機などで捜索している。【鈴木一也】

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 自動車事故を装って保険金をだまし取ったとして栃木県警は2日、県内の24~68歳の男女11人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。

 発表によると、鹿沼市上殿町、そば屋経営成瀬貴夫被告(38)、妻で無職仁美被告(37)(ともに詐欺罪で公判中)ら11人は、2004年6月から08年8月にかけて、互いに故意に車をぶつけて計12件の交通事故を偽装。むち打ち症になったと言って医者から診断書をもらい、保険会社7社から休業損害保険金や治療費などの名目で計6547万円をだまし取った疑い。自分たちの3~15歳の子ども4人も車に同乗させ、けがをしたように演技させていた。

 11人とも「借金返済のためにやった」「遊興費に使った」などと容疑を認めているという。

 成瀬被告は、以前貸金業を営んでいた際の顧客や友人を「簡単に金が手に入る方法がある」などと犯行に誘っていた。だまし取った保険金は、成瀬被告が半分以上を受け取り、残りを役割に応じて分配していた。

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心神喪失で不起訴から、責任能力認め懲役10年(読売新聞)

 自宅で寝ていた母親(当時71歳)の胸を包丁で刺して殺害したなどとして殺人などの罪に問われた無職根本和彦被告(42)に対し、東京地裁は26日、求刑通り懲役10年の判決を言い渡した。

 根本被告を巡っては計4回の精神鑑定が実施され、結論が分かれていたが、田村政喜裁判長は「働く気力が沸かずに自殺を考え、母親らを道連れにしようとした動機は理解できる」などと述べ、完全責任能力を認めた。

 判決によると、根本被告は2007年12月、自宅1階の寝室で母親の胸を包丁で刺して殺害、兄にも10日間のけがを負わせた。

 捜査段階で行われた2度の鑑定で、根本被告は、「心神耗弱」「心神喪失」とされたため、東京地検はいったん不起訴とし、心神喪失者医療観察法に基づく審判を同地裁に申し立てた。しかし、審判での鑑定の結果、完全責任能力があったと判断されたため、08年7月、根本被告を起訴した。

 同地裁は、公判中、根本被告が裁判官の呼びかけに応じなくなったことなどから、4度目の鑑定を実施し、責任能力を認める鑑定書が提出されていた。

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